2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
砂層型につきましては、平成十三年度から調査研究を開始しておりまして、賦存量調査や技術開発に加えて、実際に海洋でのガスの生産試験を二回ほど実施しております。これらの試験では、ガスの連続生産に成功した一方、生産量が安定しないなどの課題を確認しました。 これを踏まえまして、現在、生産量を安定させるための技術開発などに取り組んでおります。
砂層型につきましては、平成十三年度から調査研究を開始しておりまして、賦存量調査や技術開発に加えて、実際に海洋でのガスの生産試験を二回ほど実施しております。これらの試験では、ガスの連続生産に成功した一方、生産量が安定しないなどの課題を確認しました。 これを踏まえまして、現在、生産量を安定させるための技術開発などに取り組んでおります。
一つは、今深刻な問題はカブール市の水が大変不足しておるということでございまして、今やっておりますのはカブール盆地の深層地下水の賦存量調査、それからカブール市内の水供給のための新たな水資源開発、こういったことも実施しておるところでございます。それから、カブール首都圏の地形図、これは正確なものが存在していないのでいろんなプロジェクトをやるに際しても不便がございますので、これを作っていると。
賦存量調査の結果としては、海域としては、苫小牧、秋田、新潟、福島。それから、湾としては、大規模な貯留ができると見込まれているのが東京湾、伊勢湾、大阪湾あるいは北部九州。中規模の貯留ができると見込まれているのが福島県の磐城沖から茨城県の鹿島沖にかけての海域、それから大分の別府湾、さらに沖縄本島の東沿岸地域と、こういうふうに載っているわけであります。
それからもう一つ、全国貯留層賦存量調査という調査をこの実証実験の中でされていますが、この貯留候補地点としてどちらの都道府県あるいはどちらの海域が現時点で有望と考えられているのか。その二点をお尋ねいたします。
財団法人地球環境産業技術研究機構が平成十二年度から昨年度までこの地中貯留技術研究開発プロジェクトの中で調査研究してまいりました全国貯留層賦存量調査におきましては、我が国周辺に約一千五百億トンの貯留ポテンシャルがあるとの結果が出ております。
このため特に五十四年度から全国地熱賦存量調査というのを現在行っている段階でございます。
そのほか、政府におきまして、このような動植物の資源賦存量調査などを積極的に進めるとか、あるいは養殖の可能性などについて研究調査を進め、場合によっては事業化を図るとか、その他、低開発国に対する援助あるいは経済協力の中においてできるだけのことをするとか、このような施策を政府側が打ち出していくならば業界との調整ができるのではないか、このような感触を得た次第でございます。
この方針に従いましてその後河川生産物の賦存量調査というのを四十二年、四十三年引き続き実施いたしておりまして、経費といたしましては、四十二年度に約一千万円、四十三年度八百万円でございます。これによりまして河川の砂利の賦存量を調査いたしまして、さらに開発できる砂利の数量を確かめたいということで目下調査を進めております。
たとえばあしたからどうだとかあさってからどうだということでは、お互いにそこでもって業を営んでおる人に対して、またわれわれの河川管理の面からも、非常にまずいじゃないかということで、私ども実は非常におそいことでございますが、三十八年度から、こういうような全国の特に砂利に対して非常に窮屈になって、もう数年足らずで砂利がほとんど計画河床までいってしまって、それ以上の掘さくはできないというような河川をある程度対象にいたしまして、いわゆる砂利の賦存量調査
もうこれ以上取ってはいけないんじゃないかというような、またはそれに近いような河川をまず対象にいたしまして、砂利の賦存量調査というのをやっておるわけでございます。